rinkak利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、株式会社カブク(以下「当社」といいます。)の提供する本システム(第1条に定義)のご利用にあたり、製造業者(第1条に定義)の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と製造業者の皆様との間の権利義務関係が定められております。本システムを製造業者としてご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。

第1条 定 義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

  1. 「クリエイター」とは、本サービスにおいて本製品を購入者に対して販売する者を意味します。
  2. 「個別業務」とは、第6条第1項において定義される「個別業務」を意味します。
  3. 「個別契約」とは、第6条第1項において定義される「個別契約」を意味します。
  4. 「貸与物件」とは、第13条第1項において定義される「貸与物件」を意味します。
  5. 「製造業者」とは、第2条に基づき本システムの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
  6. 「本製品」とは、本サービスにおいて販売される製品を意味します。
  7. 「購入者」とは、本サービスにおいて本製品をクリエイターから購入する者を意味します。
  8. 「修正3Dデータ」とは、第7第1項において定義される「修正3Dデータ」を意味します。
  9. 「本システム」とは、発注、個別契約の実行、本製品の製造並びに当社及び製造業者の間の連絡を管理するために当社が提供するシステムを意味します。
  10. 「本サービス」とは、当社により管理及び運営される、3Dプリンタにより製造された製品に関するマーケットプレイスである「rinkak」サービスを意味します。

第2条 登 録

  1. 本システムの利用を希望する個人又は法人(以下「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
  2. 登録の申請は必ず本システムを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
  3. 当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    1. 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    2. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
    4. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    5. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
  4. 当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の製造業者としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約(以下「本契約」といいます。)が製造業者と当社の間に成立します。
  5. 製造業者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

第3条 パスワード及びユーザーIDの管理

  1. 製造業者は、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は製造業者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  3. 製造業者は、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第4条 業 務

  1. 当社は、本サービスに関して製造業者に対して以下の各号に定める業務を委託し、製造業者はこれを受託するものとします。
    1. 本製品の製造
    2. 本製品の梱包及び配送
    3. 本製品の製造に必要な3Dスキャン、図面、CG及び3Dデータの作成
    4. その他当社が本製品の製造に関して合理的に決定した業務
  2. 本契約に基づき製造業者が行う業務の諸条件は、第6条第1項に従い当事者間で締結される個別契約において定められるものとします。
  3. 当社は、当社の独自の判断により、本製品の製造を第三者に対して委託する権利を留保するものとします。

第5条 システムの利用

  1. 当社は、当社の認める範囲で、本製品の注文を管理するために、製造業者に対して本システムを利用する権利を与えるものとし、製造業者は当社の指示に従い本システムを利用するものとします。
  2. 製造業者は、本契約の目的の範囲を超えて本システムを利用してはならないものとします。
  3. 製造業者は、本システムの利用に関して、当社の指示を遵守するものとします。

第6条 個別契約

  1. 本システムにおいて、当社は、製造業者に対して本製品の発注を通知し、製造業者が当該発注を受領することにより、本製品の製造に関する個別の契約(以下「個別契約」といいます。)が当該発注に定める条件により当社と製造業者の間において成立したものとみなされます。個別契約に基づき製造業者が行う具体的な業務を「個別業務」といいます。
  2. 前項に基づき、当社と製造業者の間で締結される個別契約は、本契約の一部を構成し、別段の特約なき限り、本規約の各条項の定めが適用されます。
  3. 本規約の条項と個別契約の条項が異なる場合には、当該個別契約の条項が優先して効力を有するものとします。

第7条 確認作業

  1. 個別契約の成立に伴い、製造業者は直ちに個別契約に基づき製造する本製品のための3Dデータをダウンロードし、製造業者が本製品を適切に製造可能か否かを確認するものとします。製造業者が本製品を製造するための3Dデータを修正した場合には、製造業者は修正された3Dデータ(以下「修正3Dデータ」といいます。)を本システムにアップロードするものとします。
  2. 前項に定める確認作業の結果、製造業者が本製品の製造が可能であると決定した場合には、製造業者は、本システムにおいて「製造中」とのステータスを選択し、本システムにおいて本製品を配達する日(以下「配達日」といいます。)を指定し、本製品の製造を開始するものとします。
  3. 第1項に定める確認作業の結果、製造業者が本製品を製造することはできないと決定した場合には、製造業者は当社に対して当該本製品を製造することができない理由を通知するものとし、当該通知により個別契約は解除されるものとします。製造業者は、当社が購入者及びクリエイターに対して記載された本製品を製造することができない理由の内容を通知することができることにつき同意し、了解するものとします。
  4. 当社が定める期間内に製造業者が本条の定める確認作業を完了しなかった場合、当社は製造業者に対する通知により個別契約を解除することができるものとします。
  5. 修正3Dデータの作成を含む本条に定める確認作業は、製造業者が自己の責任及び費用により行うものとします。製造業者は、確認作業に関しいかなる対価も当社に請求することはできません。個別契約が何らかの理由で解除された場合であっても、個別契約の解除により製造業者に生じた損害につき、当社は一切の責任を負わないものとします。

第8条 製造及び配達

  1. 個別契約に従い、製造業者は、自己の責任及び費用により、本製品を製造し、当社及び製造業者の間で合意する適切な方法により本製品を梱包し、配達日までに本製品を購入者に配達するものとします。
  2. 本製品の瑕疵により本製品が購入者により受領されなかった場合、当社は製造業者に対する書面による通知により直ちに個別契約を解除することができるものとします。

第9条 危険負担

本製品の滅失毀損に製造業者の責に帰すべき事由がある場合を除き、購入者が製造業者より配達された本製品を受領した時をもって、本製品の危険負担は、製造業者から購入者及び当社に移転するものとします。

第10条 所有権移転

購入者が製造業者より配達された本製品を受領した時をもって、本製品及び本製品の格納媒体に関する所有権は、当社及びクリエイターを介して製造業者から購入者に移転するものとします。

第11条 支払い

  1. 当社は、製造業者に対し、個別業務の対価として、個別契約に定められた金額を支払うものとします。
  2. 当社は、各暦月に購入者に配達されかつ購入者に受領された本製品に関する個別業務の対価の合計額を、翌月末日までに、製造業者が指定する銀行口座に対する振込送金の方法により支払うものとします。送金手数料等の支払に要する費用は、当社の負担とします。
  3. 個別契約に別段の定めがある場合を除き、第1項に定める対価には対価に課される全ての税金が含まれるものとし、当社は個別契約に定める対価を除き、いかなる金額も支払う義務を負わないものとします。このような税金は、製造業者が負担するものとします。対価に対して源泉徴収税が課される場合には、当社は源泉徴収税の合計額を製造業者に対する支払いから控除することができるものとし、製造業者はかかる控除に同意するものとします。
  4. 第1項に定める対価には、製造費用、梱包費用その他の個別業務及び第11条に定める確認作業により生じる費用が含まれるものとし、製造業者は、このような費用を当社に対して請求することはできないものとします。但し、購入者に配送するための合理的な配送費用については、当社が負担するものとします。

第12条 再委託

  1. 製造業者は、個別業務を自ら遂行するものとし、当社が書面により事前に承諾しない限り、個別業務の全部又は一部を他の第三者に再委託することはできないものとします。
  2. 製造業者は、個別業務の一部を第三者に再委託する場合には、再委託する業務の内容、再委託先の名称及び住所その他当社が指定する事項を記載した書面を当社に提出し、当社の書面による承認を取得しなければなりません。
  3. 製造業者は、再委託先に対して、本契約及び適用のある個別契約に基づき製造業者が当社に対して負う義務と同等の義務を負わせるものとし、委託した業務に関する当該再委託先の行為に関し一切の責任を負うものとします。

第13条 貸与物件

  1. システム、ハードウェア、ソフトウェア、設備、装置その他の個別業務に必要となるものは、製造業者が自己の費用と責任で準備し維持するものとします。
  2. 当社は、自己の判断により、製造業者に対して、システム、ハードウェア、ソフトウェア、設備、装置その他の個別業務に必要となるもの(以下「貸与物件」といいます。)を、有償又は無償で製造業者に貸与することができるものとします。
  3. 貸与物件に障害が発生した場合は、製造業者は当該障害について直ちに当社に通知するものとします。
  4. 製造業者は、貸与物件を合理的な注意をもって取り扱うものとし、個別業務の実施の目的以外に使用しないものとします。製造業者は、貸与物件の複製、改変、公開、譲渡、移転、貸与、リース、担保の設定その他の貸与物件の処分をしてはならないものとします。
  5. 製造業者は、次の各号に該当する場合、当社の指示に従い、(i)貸与物件の使用を中止し、(ii)速やかに貸与物件を当社に返却するものとします。
    1. 個別業務が終了したとき
    2. 貸与期間が経過したとき
    3. 当社が貸与物件の返却又は使用中止を要求した場合

第14条 報告及び協議

  1. 当社の要請に従い、製造業者は、当社に対して個別業務の状況その他の当社が指定する事項を当社が合理的に指定する期間及び方法により報告するものとします。
  2. 当社の要請に従い、製造業者は、個別業務に関する会議を開催し、又はこれに出席するものとします。

第15条 知的財産権

  1. 個別業務の過程で生じた知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、これらの権利を取得し又は登録等を出願する権利、その他のノウハウ及び技術情報等を含む。著作権については著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。以下同じ。)及び本製品に関する知的財産権は、当社又はライセンスを許諾した者に帰属します。但し、当社は、製造業者により作成された修正3Dデータの一部を製造業者の同意なく使用しないものとします。
  2. 製造業者は、当社から要求がある場合は、前項の規定に基づき当社又はクリエイターが取得した知的財産権その他の権利の登録に、自己の費用負担において協力するものとする。
  3. 製造業者は、本製品その他個別業務の過程で作成された著作物について、著作者人格権を行使しないものとする。
  4. 本システム及び貸与物件に関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾した者に帰属するものとします。製造業者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾した者の知的財産権を侵害する行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバース・エンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。)をしてはならないものとします。

第16条 第三者の権利の侵害

  1. 製造業者は、(i)本契約に関する業務及び行為が第三者の権利及び利益を侵害していないことを保証し、(ii)本製品が第三者の権利及び利益を侵害していないことを当社に対して表明し、保証するものとします。
  2. 権利又は利益の侵害に関して第三者との間で紛争が生じた場合には、製造業者は自己の責任と費用負担において当該紛争を処理するとともに、かかる紛争により当社に生じた一切の損害、支出及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

第17条 瑕疵担保責任

  1. 購入者が本製品を受領してから1年以内に本製品に瑕疵が見つかった場合には、製造業者は、当社の要求に従い、当該瑕疵を補修し、又は代替品を提供するものとし、かかる補修又は代替品の提供に必要な製造費用、梱包費用、配達費用その他の全ての費用を負担するものとします。
  2. 前項の定める瑕疵の補修又は代替品の提供を当社が行い、又は当該瑕疵に起因して当社が損害を被った場合(第三者が当該瑕疵に基づく損害を当社に対し請求する場合を含みます。)には、製造業者は当社に生じた全ての損害及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。

第18条 禁止行為

  1. 製造業者は、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
    1. 当社、他の製造業者、クリエイター、購入者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
    2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
    3. 法令又は当社若しくは登録ユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
    4. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    5. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
    6. 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
    7. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
    8. その他、当社が不適切と判断する行為
  2. 当社は、本サービスにおける製造業者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、製造業者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき製造業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条 本システムの停止等

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、製造業者に事前に通知することなく、本システムの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
    1. 本システムに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
  2. 当社は、当社の都合により、本システムの提供を終了することができます。この場合、当社は製造業者に事前に通知するものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき製造業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条 通知義務

製造業者は、次の各号に定める事由が生じる場合には、当社に対して事前に書面による通知をするものとします。

  1. 法人の名称又は商号の変更
  2. 本契約における振込先指定口座の変更
  3. 代表者の変更
  4. 本店、主たる事業者の所在地又は住所の変更

第21条 登録取消等

  1. 当社は、製造業者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該製造業者について本システムの利用を一時的に停止し、製造業者としての登録を取り消し、個別契約を解除することができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 当社、他の製造業者、クリエイター、購入者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本システムを利用した、又は利用しようとした場合
    4. 手段の如何を問わず、本システムの運営を妨害した場合
    5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    6. 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
    7. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
    8. 租税公課の滞納処分を受けた場合
    9. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    10. 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
    11. 第2条第3項各号に該当する場合
    12. その他、当社が製造業者としての登録の継続を適当でないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、製造業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
  3. 当社及び製造業者は、それぞれ10日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、登録ユーザーの登録を取り消すことができます。
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により製造業者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  5. 個別契約が解除された場合、当社は自己の裁量に基づき、完成済み又は未完成の本製品の納入を製造業者に請求することができるものとします。この場合、当社は納入を受けた本製品の出来高に応じた対価を合理的に算定して製造業者に通知するものとし、過払いがある場合は製造業者は直ちに超過額を当社に返還し、未払いがある場合は当社は当該納入後30日以内に未払額を製造業者に支払うものとします。

第22条 保証の否認及び免責

  1. 当社は、本システムにつき如何なる保証も行うものではありません。本システムは現状有姿で提供されるものであり、当社は本システムについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
  2. 製造業者が当社から直接又は間接に、本サービス、他の製造業者、クリエイター、購入者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は製造業者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
  3. 製造業者は、本システムを利用することが、製造業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、製造業者による本システムの利用が、製造業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
  4. 本システムに関連して製造業者と他の製造業者、クリエイター、購入者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、製造業者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
  5. 当社は、当社による本システムの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、製造業者のメッセージ又は情報の削除又は消失、製造業者の登録の取消、本システムの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本システムに関連して製造業者が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
  6. 当社は、本システムに関連して製造業者が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。何らかの理由により当社が製造業者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、当該損害発生から遡って3ヶ月以内に当社が製造業者に対して支払った対価の10%の金額を上限とします。

第23条 製造業者の賠償等の責任

  1. 製造業者は、本規約に違反することにより、又は本システムの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 製造業者が、本システムに関連して他の製造業者、クリエイター、購入者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、製造業者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 製造業者による本システムの利用に関連して、当社が、他の製造業者、クリエイター、購入者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、製造業者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第24条 有効期間等

  1. 本契約は、製造業者について第2条に基づく登録が完了した日に効力を生じ、当該製造業者の登録が取り消された日又は本システムの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と製造業者との間で有効に存続するものとします。
  2. 本契約の終了後、製造業者は、当社又は本サービスに関する商標を使用するなど、当社又は当社から業務を受託した者と誤認されるような行為をしてはならないものとします。

第25条 契約終了時の個別契約について

本契約が期間満了又は解除により終了した場合でも、個別契約(第21条第1項により解除されたものを除く。)は個別契約所定の有効期間中有効に存続するものとし、本規約の定めは当該個別契約に関する限りにおいて、当該個別契約の有効期間中効力を有するものとします。

第26条 秘密保持

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本契約に関連して、製造業者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
  2. 製造業者は、秘密情報を本契約の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
  3. 第2項の定めに拘わらず、製造業者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
  4. 製造業者は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
  5. 製造業者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第27条 個人情報

製造業者は、個別業務の委託に伴い当社が製造業者に対して提供した、購入者その他の第三者の個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条に定める「個人情報」を意味します。)の取扱いにつき、当社が別途定める「個人情報保護に関する規定」を遵守するものとします。

第28条 連絡/通知

本システムに関する問い合わせその他製造業者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から製造業者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第29条 本規約等の変更

  1. 当社は、本システムの内容を自由に変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約(本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。)を変更できるものとします。当社は、本規約を変更した場合には、製造業者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、製造業者が本システムを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、製造業者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第30条 表題

本規約の各条項の表題は、単なる参照の便宜のために挿入されており、本規約の解釈にいかなる方法によっても影響を与えないものとします。

第31条 放棄

各当事者による本契約に基づく権利の放棄は各当事者の署名した放棄の書面によってのみ行うことができます。各当事者によるいかなる権利の行使の遅れもその放棄とはならず、各当事者による本契約に基づくいかなる権利の放棄又は部分的行使も、本契約の他の権利又は行使されなかった権利の一部の行使を排除するものではありません。

第32条 本規約の譲渡等

  1. 製造業者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本システムにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに製造業者の登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、製造業者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第33条 完全合意

本契約は、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と登録ユーザーとの事前の合意、表明及び了解に優先します。

第34条 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び登録ユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第35条 存続条項

第3条第2項、第7条第5項、第9条、第10条、第12条第3項、第13条第3項から第5項まで、第15条から第17条まで、第18条第2項、第19条第3項、第21条第2項、第4項及び第5項、第22条、第23条、第24条第2項、第25条、第26条、並びに第30条から第37条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第36条 言語

本規約は日本語を正文とし、他の言語による本規約の翻訳は単なる参照の便宜のためのものであり、効力を有しないものとします。

第37条 準拠法及び管轄裁判所

  1. 本契約の準拠法は日本法とします。但し、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用は排除するものとします。
  2. 本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第38条 協議解決

当社及び製造業者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2015年01月23日 作成
2017年02月17日 改定
株式会社カブク